2006年07月01日

2006年7月の予定

 当ブログでこれまでに伝えた2006年7月の予定は以下の通り。あくまで予定なので、変更される可能性も十分あることをご了承ください。日付順、同一日のものは都道府県のあいうえお順。

 1日 青森・銭湯の大人料金を390円に値上げ(紹介記事
     大阪・スパワールドの入館料1000円に割引=10月1日まで(紹介記事
     滋賀・休暇村近江八幡が外来魚を入浴券と交換=31日まで(紹介記事) 
     東京・巣鴨Sakura、改装オープンで岩盤浴誕生(紹介記事

 4日 愛知・大府「元気の郷めぐみの湯」改装オープン(紹介記事

11日 静岡・大滝天城荘休館=13日午後2時まで(紹介記事

12日 東京・有明でSPAフェスタ開催=14日まで(紹介記事

15日 九州の温泉宿予約サイト「温泉パラダイス九州」オープン(紹介記事

20日 東京・六本木天然温泉ZabooとGRAND Shiespaオープン(紹介記事

2006年06月19日

国交省、スパ銭の実態把握へ−建築基準法の見直しも

 国土交通省は、建築基準法の見直しを視野にスーパー銭湯(スパ銭)の全国的な実態調査に乗り出す。現行の建築基準法ではスパ銭の建築に対する規制が事実上存在せず、各地で近隣住民とのトラブルが発生しているためだ。2006年6月18日付の神奈川新聞(本紙)が1面と24面で伝えた。

 建築基準法は風呂付の一般住宅がまだ少なかった1950年に制定された。このため建築制限の厳しい低層住居専用地域でも銭湯の建設が認められている。最近ではこの規定を利用してスパ銭が建築されることが増え、住宅地に大型施設が建設される例が多くなってきた(神奈川新聞の記事では「乱開発」と表現している)。周辺の交通渋滞など住環境の悪化を懸念する声も上がっている。

 国交省は建築基準法がスパ銭の存在を想定していないことを認めており、全国的な実態調査を行って営業実態を把握したうえ、同法の用途地域規制の見直しを検討する。

 上記の情報は横浜で発行されているフリーマガジン「ゆーゆ」編集部からメールで提供していただいたものです。情報提供ありがとうございました。

【関連記事】神奈川・川崎市議会の委員会「温泉建設に行政指導必要」で一致(2月2日)

2006年06月12日

環境省、2008年度にも温泉法を改正へ

 環境省は温泉施設での定期的な成分分析や枯渇の恐れがある源泉の利用を制限することなどを柱とする温泉の適正な利用に向けた対策の検討を始めた。2008年度の温泉法改正を目指す。北海道新聞神戸新聞中国新聞など国内の地方紙、ブロック紙が2006年6月12日いっせいに伝えた。通信社の配信記事とみられる。

 環境省の公式サイトには、12日付のプレスリリースとして6月22日に第1回の温泉行政の諸課題に関する懇談会を開催するとのお知らせが掲載されている。懇談会の一般傍聴は10名まで可能だが16日の夕方までに申し込みが必要。懇談会は以下の委員で構成されている。
石川 理夫 温泉評論家
今橋 正征 東邦大学名誉教授
岡部 昭典 静岡県健康福祉部生活衛生室長
岡村興太郎 (社)日本温泉協会常務理事
甘露寺泰雄 (財)中央温泉研究所所長
菊地 邦雄 法政大学人間環境学部教授
竹村 節子 (株)現代旅行研究所専務取締役
前田 眞治 国際医療福祉大学・大学院リハビリテーション学領域教授
村田  彰 流通経済大学法学部教授
【追記】その後の報道によると、温泉法の改正は2007年に前倒しされる見通し。詳しくは10月28日付の記事「温泉法2007年改正へ−温泉成分の10年ごとの分析義務化」を参照。

2006年06月01日

2006年6月の予定

 当ブログでこれまでに伝えた2006年6月の予定は以下の通り。あくまで予定なので、変更される可能性も十分あることをご了承ください。日付順、同一日のものは都道府県のあいうえお順。

 1日 東京・銭湯の大人料金を30円引き上げ430円に(紹介記事
     東京・巣鴨SAKURA改装で休業中=30日まで(紹介記事
     和歌山・白浜温泉の公衆浴場4カ所が無料開放(紹介記事

 3日、4日 北海道・川湯温泉で「第2回源泉かけ流し温泉サミット」(紹介記事

 6日 栃木・喜連川早乙女温泉が臨時休業=8日まで(紹介記事
     新潟・六日町温泉の旅館10軒で立ち寄り入浴無料に(紹介記事

20日(予定) 鹿児島・銭湯の大人料金を30円値上げ(紹介記事

その他、青森でも6月中に銭湯料金引き上げの公算大(紹介記事

 写真は東京の池袋にある温泉銭湯・桃仙温泉に張り出された入浴料引き上げのお知らせ。

桃仙温泉

2006年05月26日

観光ルネサンス補助制度の対象に草津と山代

 国土交通省は2006年5月26日、2006年度の観光ルネサンス補助制度の対象に応募のあった16件から8件を選んだと発表した。温泉関連では草津(群馬)と山代(石川)が入った。

 草津は草津温泉観光協会が主体となって「外国人観光客とONSEN文化を分かち合うふれ合い交流事業」を、山代は加賀市の加賀商工会議所を中心に「山代温泉九谷の里づくり事業」を推進する。

 温泉以外では富良野(北海道)、酒田(山形)、台東区・墨田区(東京)、飛騨(岐阜)、京都、佐世保(長崎)が選ばれた。補助期間は約2年間で補助率は補助対象経費の最高40%。2006年度の予算額は総額約2億円。

 観光ルネサンス補助制度は、2010年までに訪日外国人旅行者数を1000万人に倍増させる政府目標の達成を目指し、2005年度から始められた。

【参考】国交省のプレスリリース
     2006年度の観光ルネサンス補助制度対象案件一覧(PDFファイル)

2006年05月07日

日本秘湯を守る会、スタンプ+1キャンペーン実施中

 日本秘湯を守る会は宿泊時のスタンプ帳への押印を1つ追加するキャンペーンを実施中だ。朝日新聞グループの旅行会社が国内部門と国際部門を統合したのを記念したキャンペーンで、実施期間は2006年5月31日まで。

 1回の宿泊につき、スタンプ1つが追加される(連泊でも追加は1つ)。朝日旅行を通じての予約が必要。スタンプを10個ためると1泊無料で宿泊できる。問い合わせは朝日旅行(電話03−5777−6724)へ。

 上記の情報はトニーさんからメールでいただきました。情報提供ありがとうございました。

【参考】朝日旅行会公式サイトの関連ページ

2006年04月14日

8温泉地が「地域ブランド」商標登録出願

 2006年4月1日に地域団体商標制度が施行されたのに伴い、各地域団体による商標登録の出願受付が同日から始まり、特許庁への出願は10日までに324件に上った。そのうち温泉地の商標登録出願は石川県を中心とした以下の8カ所となっている(表記は県名・出願商標・出願者の順)。特許庁は6〜7カ月後に審査結果を出す見通し。
岐阜・下呂温泉(下呂温泉旅館協同組合)
石川・山代温泉(山代温泉旅館協同組合)
石川・山中温泉(山中温泉旅館協同組合)
石川・粟津温泉(粟津温泉旅館協同組合)
石川・片山津温泉(片山津温泉旅館協同組合)
石川・和倉温泉(和倉温泉旅館協同組合)
京都・湯の花温泉(湯の花温泉観光旅館協同組合)
熊本・黒川温泉(黒川温泉観光旅館協同組合)
 不勉強にして京都の湯の花温泉というのは知らなかった。これが商標として認められた場合、箱根の「湯の花沢温泉・湯の花温泉ホテル」に何か問題は生じるのだろうか?

【参考】特許庁のプレスリリース(2006年4月13日付)

【続報】
下呂・雄琴・黒川の「地域ブランド」商標登録を認可(10月27日)
温泉地の地域ブランド申請、14カ所に拡大(7月1日)

2006年04月01日

2006年4月の予定

 2006年4月に予定されているイベントは以下の通り。あくまで予定なので、変更される可能性があることをご了承ください。ここで紹介しているのは当ブログで既報です。日付順、同一日のものは都道府県のあいうえお順。

 1日 秋田・天然温泉こまち健康ランドがオープン(紹介記事
     大分・別府八湯温泉まつり開催=3日まで(紹介記事
     大分・別府「柴石温泉」が営業再開(紹介記事
     岐阜・飛騨金山温泉ゆったり館が営業再開(紹介記事
     群馬・草津温泉地蔵の湯が新施設でオープン(紹介記事
     埼玉・神川温泉アカシアの湯が休業(紹介記事
     栃木・那須烏山やまびこの湯が休業(紹介記事
     長野・温湯温泉湯〜ぱれあオープン(紹介記事

 6日 兵庫・六甲おとめ塚温泉休業=12日まで(紹介記事

 9日 宮城・女川温泉ゆぽっぽ無料体験入浴が終了(紹介記事
     山梨・玉川温泉が休業=17日まで(紹介記事

12日 愛媛・松山「湯快爽快いよてつの湯」オープン(紹介記事

15日 宮城・女川温泉ゆぽっぽ公式オープン(紹介記事

18日 岐阜・不知峡倉屋温泉おんぽいの湯が無料に=20日まで(紹介記事

22日 長野・蓼科「たてしな薫風」オープン(紹介記事
     兵庫・やまとの湯尼崎店営業再開(紹介記事

23日 兵庫・城崎温泉まつり=24日まで(紹介記事

24日 宮城・鳴子温泉「滝の湯」が営業再開→実際は15日に再開紹介記事

27日 岐阜・バーデンパークSOGIオープン(紹介記事
    埼玉・三郷「早稲田天然温泉めぐみの湯」オープン(紹介記事

2006年03月29日

郵貯保養施設8カ所を2007年3月末で廃止

 日本郵政公社は2006年3月28日、郵便貯金会館(メルパルク)など全国8カ所の郵貯保養施設を2007年3月末で廃止すると発表した。

 8施設のうち温泉を利用しているのは栃木県のメルモンテ日光霧降と三重県のメルパール伊勢志摩の2軒。

 そのほか廃止の対象となっているのはメルパルク札幌、メルパルク新潟、メルパルク金沢、メルパルク福岡、メルパルク沖縄、ぱ・る・るプラザ千葉。2007年3月31日のチェックアウトまで利用可能。

【参考】日本郵政公社のプレスリリース

【続報】
栃木・メルモンテ日光霧降を大江戸温泉物語関連会社が落札(2007年2月23日)

2006年02月24日

レジオネラ菌を電流で退治−2006年夏にも実用化へ

 東京工科大などの研究チームはレジオネラ菌を微粒磁石の力で死滅させるフィルターを開発した。特許を出願中で2006年夏にも実用化される見通し。24日付の北海道新聞が伝えた。

 難しいことはさっぱり分からないのだが、磁界の中を物体が移動すると電流が発生する「電磁誘導の法則」を応用しているそうだ。塩素系薬剤の匂いに閉口している人には嬉しいニュースかもしれない。なお、温泉の成分に影響があるのかどうかは記事では明らかにされていない。

 実用化された場合、設置にかかる費用は一基20万円前後、ろ過膜は10日から2週間で交換しなければならず、経費が月に数万円かかる見通し。

2005年12月23日

公取委、ルートインに対する審判を2月に開始−温泉表示で

 公正取引委員会が2005年12月22日に発表したところによると、公取委は20日、ホテルチェーン・ルートインジャパン(株)の温泉表示について2006年2月に審判を開始すると決定した。第1回の審判は2月14日の午前10時半に開かれる。

 公取委はルートインが29軒のホテルについてパンフレットやホームページなどに「ラジウムイオン鉱泉大浴場」などと記載したことに対し、温泉を利用しているとの誤解を与える恐れがあると判断。景品表示法第4条第1項第1号の規定に違反するとして、10月13日付でルートインに排除命令を出した。

 ルートイン側はこれを不服とし、公式ホームページに見解を表明。11月14日に審判手続きの開始を公取委に請求していた。同社の見解の一部は以下の通り。
 弊社は、「ラジウムシステム」という人工的に効能を作り出す温泉を「ラジウムイオン鉱泉大浴場」として使用しております。総合パンフレット上では「天然温泉」である大浴場との区別をしております。また、大浴場の脱衣場内におきましても、厚生省の認可の薬剤(47D447号)を溶かし込んだものとの説明を掲示しております。

弊社がこの人工温泉のシステムを、「天然温泉」として偽った表示を行った事実はございません。人工温泉と表記しないまでもお客様に対し、故意に実際よりも著しく優良であると示し、不当にお客様を誘引していたとは考えておりません。

この度の排除命令に示された公正取引委員会の見解は、弊社にとりましては誠に不本意な内容であり、異議申し立てする考えでおりますが、社会的責任と自覚をもって排除命令の内容を慎重に精査したうえで、今後の対応を検討してまいります。

また、弊社といたしましては「ラジウムイオン鉱泉大浴場」及び「ラジウムイオン大浴場」の表示が「不当に顧客を誘引する」との見解は遺憾ではございますが、お客様により分かりやすく、明確な表示を行う目的にて、公正取引委員会の調査開始を契機に、広告物に“人工”と明記しております。
【参考】公取委の12月22日付のプレスリリース(PDFファイル)
     公取委の10月13日付のプレスリリース(PDFファイル)

【続報&関連バックナンバー】
ルートインの温泉表示は不当−公取委が審決(2006年11月10日)
ウェルサンピアやルートインが水道水を温泉と表示ー公取委が排除命令(10月14日)

2005年12月17日

「にっぽんの温泉100選」で草津が3年連続1位

 観光経済新聞社が12月17日に発表した2005年度の「にっぽんの温泉100選」で、草津温泉(群馬県)が3年連続1位に輝いた。2位の登別温泉(北海道)、3位の由布院温泉(大分)も3年連続で変わらない。

 同ランキングは観光経済新聞社が主催し、旅行会社や運輸など観光関連機関・企業の担当者による投票で決められている。19回目の今年は2万5306票の有効回答があった。上位20位までのリストは以下の通り。カッコ内は昨年の順位。
 1位(1) 草津(群馬)
 2位(2) 登別(北海道)
 3位(3) 由布院(大分)
 4位(6) 黒川(熊本)
 5位(5) 下呂(岐阜)
 6位(4) 指宿(鹿児島)
 7位(8) 和倉(石川)
 8位(10)有馬(兵庫)
 9位(7) 道後(愛媛)
10位(9) 城崎(兵庫)
11位(14)奥飛騨温泉郷(岐阜)
12位(13)山代(石川)
13位(12)雲仙(長崎)
14位(11)別府(大分)
15位(20)伊香保(群馬)
16位(16)乳頭温泉郷(秋田)
17位(23)秋保(宮城)
18位(18)鬼怒川・川治(栃木)
19位(22)伊東(静岡)
20位(21)三朝(鳥取)
 旅行会社の投票だからもちろん商売が絡んでいるのだろうが、個人的には別府のランクが低いと感じる半面、下呂、伊香保、秋保あたりが予想外に上位に食い込んでいるといった印象だ。鳴子が43位(昨年は50位)と低いのも納得いかない。

 観光経済新聞社は同時に人気温泉旅館・ホテル250選も発表、この中で5年連続で入選した173軒を特に優秀な施設と認定し、「5つ星旅館」の照合を贈るという。

【参考】観光経済新聞社の公式ホームページ
     (100位までの全ランキングが掲載されている)

2005年12月05日

秘湯を守る会が1泊9075円のキャンペーン中

 日本秘湯を守る会は毎年冬の恒例となった宿泊料割引キャンペーンを実施中だ。一部の参加施設で平日の宿泊料が1泊2食付8500円(税込み9075円)となる。期間は2006年の3月31日まで(今シーズンは短い!)。もちろん年末年始(12月30日から1月5日)は対象外。

 休前日でも1万2000円(税込み1万2750円)で宿泊できるところもある。場合によっては暖房費が別途必要になることもある。利用は2人からで、秘湯を守る会のスタンプ帳への押印はない。キャンペーンに参加している旅館の一覧は朝日旅行会のホームページの秘湯を守る会キャンペーンのページで。キャンペーン料金での宿泊予約は各旅館ではなく、朝日旅行会で受け付ける。

2005年10月29日

かんぽの宿8カ所を2006年3月末で廃止

 日本郵政公社は10月28日、「かんぽの宿」のうち8施設を2006年3月末で廃止すると発表した。3月30日の宿泊(3月31日チェックアウト)で営業を終了する。

 経営改善の一環として不採算施設の廃止を進めているのが理由。対象となる8施設の名称と公式サイトに掲載されている温泉の利用状況は以下の通り。
層雲峡簡易保険保養センター 単純温泉(循環ろ過)
白石簡易保険加入者ホーム 白石温泉 (加水・加温・循環ろ過)
盛岡簡易保険保養センター 単純泉
米沢簡易保険保養センター カルシウム硫酸塩温泉(加水・循環ろ過)
佐渡簡易保険保養センター 天然温泉
妙高高原簡易保険保養センター 単純硫黄泉
安芸能美簡易保険保養センター 準天然 光明石温泉(人工温泉、加温・循環ろ過)
阿波池田簡易保険保養センター ナトリウム-炭酸水素塩泉
 個人的には「準天然 光明石温泉(人工温泉)」というのにちょっと抵抗がある。この「準天然」というのが意味不明だし、「人工温泉」というのは「天然温泉」ではないということなのだから「準」という言葉をつければいいってもんでもないと思うが…。

【参考】日本郵政公社のプレスリリース

2005年10月14日

ウェルサンピアやルートインが水道水を温泉と表示ー公取委が排除命令

 公正取引委員会は13日、財団法人厚生年金事業振興団ルートインジャパン株式会社が水道水を加温して利用していたにもかかわらず温泉と表示していたとして、排除命令を行った。

 公取委によると、厚生年金事業振興団は「ウェルサンピア」など20の宿泊施設の浴場で、また、ルートインは経営する「ホテルルートイン」の29カ所のホテルで、それぞれ温泉を利用しているような表示をパンフレットやホームページなどに掲載していたが、実際は水道水を加熱して鉱石などを使用していた。

 具体的には「光明石温泉」とか「トロン温泉」「ラジウムイオン鉱泉」などの表記が問題だとみなされた。さすがに「ラジウムイオン鉱泉」というのは見たことないが、「光明石温泉」や「トロン温泉」なんて探せばザクザク出て来そう。あちこちで見た記憶がある。チェーン系で大々的にやっていると目だって取締りの対象になりやすいのかもしれない。

 公取委が問題があると認識した温泉表示のあった施設は以下の通り。
■厚生年金事業振興団
 ウェルサンピアの以下の施設=みやぎ泉、日立、高崎、埼玉おごせ、千葉、君津、多摩、鎌倉、新潟、浜松、岡崎、伊勢、敦賀、滋賀、岡山、宇部、高知、福岡とウェル大濠荘、ウェル沖縄うらそえ荘(計20施設)

■ルートイン
 札幌北四条、網走、旭川駅前、三沢、本八戸駅前、横手インター、大館、天童、白河、日立多賀、本庄、長岡駅前、長岡インター、新潟県庁南、燕三条駅前、多治見インター、大垣インター、中津川インター、御前崎、浜松駅東、名古屋駅東別院、常滑駅前、福井大和田、大阪本町、新居浜、門司、博多駅南、熊本駅前、名護(計29施設)
 10月14日朝の段階では、厚生年金事業振興団とルートインの公式ホームページにこの件についてのコメントは掲載されていない。

【参考】公取委の発表(PDFファイル)

【続報】
公取委、ルートインに対する審判を2月に開始(12月23日)
ルートインの温泉表示は不当−公取委が審決(2006年11月10日)

2005年09月17日

温泉の塩素消毒条例−県別状況

【注記】このエントリーは2005年2月に姉妹ブログの「らくだのひとりごと」に書いたものです。ちょっと古い情報ですが、参考のために転載しました。

 2月22日昼のTBSテレビで温泉問題を取り上げた。これをみていた友人が、番組で使われた2004年11月末時点の塩素消毒条例マップのフリップ画面をキャプチャして送ってくれた。地図から読み取った情報は以下の通り(画面は地図が赤・青・白に色分けされているだけで都道府県名が明記されているわけじゃないので、地図から私が都道府県名を判断した)。
■「掛け流し」「循環」ともに塩素消毒を義務付け
  宮城
  茨城
  愛知
  京都
  奈良
  大阪
  広島
  香川
  愛媛
  高知
  長崎
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  
■「掛け流し」は義務付けなし。「循環」は義務付け
  山形
  栃木
  千葉
  東京
  神奈川
  静岡
  富山
  滋賀
  和歌山
  大分
  熊本

■「掛け流し」「循環」ともに義務付けなし
  北海道
  青森
  岩手
  秋田
  福島
  群馬
  埼玉
  山梨
  新潟
  長野
  岐阜
  石川
  福井
  三重
  兵庫
  徳島
  岡山
  鳥取
  島根
  山口
  福岡
  佐賀
 不勉強にして、鹿児島でも塩素消毒が義務付けられていたとは知らなかった。気になったので鹿児島県のホームページで「鹿児島県公衆浴場法施行細則」(リンク先はPDFファイル)というのをみたら、第6条(2)のウにあった。
浴槽内の消毒に当たつては、塩素系の薬剤を使用し、浴槽水中の遊離残留塩素の濃度を頻繁に測定して、その濃度は、通常時において1リツトル中0.2ミリグラムから0.4ミリグラムまでを保ち、最大時においても1リツトル中1.0ミリグラムを超えないよう努めるとともに、当該測定結果は、測定の日から3年間保存すること。ただし、源湯若しくは原水の性質その他の条件に寄り塩素系の薬剤が使用できない場合、原湯若しくは源水のpHが高くこの基準を適用することが不適切な場合、又は他の消毒方法を使用する場合にあつては、他の適切な衛生措置を講ずること。(仮名遣い原文ママ)
 循環のところや入浴客が多いところは消毒も必要だろうけど、しなくてもいいところだってありそう。最後の部分の抜け道を拡大解釈して乗り切れないもんかね。  


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