2007年09月13日

天然ガス等安全対策検討会が中間報告を作成

 シエスパの爆発事故をきっかけに設置された環境省の「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」が2007年9月13日に5回目の会合を開き、中間報告を取りまとめた。温泉法の改正案は今臨時国会に提出され、施行は早くても来年になる見通し。

 中間報告は温泉の採取時の安全対策について、4日の前回会合で検討した中間報告素案には具体的な対策に屋内外の区別がなかったことから、これを明確に区別した。

 屋内外共通の対策として(1)温泉採取設備は温泉水から可燃性天然ガスを十分に分離できる構造とし、分離したガスを外気に排出するなど爆発の危険性が生じないようにする(2)温泉採取設備が存在する場所では火気の使用を原則として禁止し、火気厳禁の表示や消火器の設置を実施する−ことを定めた。

 また屋内などガスが滞留する恐れのある場所では(1)自然換気や換気装置を設置して十分に喚起を行う。換気設備が何らかの原因で作動しない非常事態も想定し、自然換気のみでも可燃性天然ガスが滞留しない構造が望ましい(2)可燃性天然ガスを測定・検知するための機器・警報設備を設置する。警報作動時の緊急安全対策を実施するためのシステムをあらかじめ構築する(3)電気機械器具は防爆仕様のものを用いること−としている。

 温泉掘削時と廃止時の安全対策については「掘削事業者団体において、掘削時および廃止時についての自主的な安全対策に関する指針等が作られることが望ましい」と業者側の対応を求めている。

 一部ではメタンガスを大気中に排出することによる地球温暖化の影響が懸念されているが、中間報告では「温泉に含まれるメタンガスを地球温暖化対策の観点からエネルギー源として有効利用することについても、今後、検討を進めていくべきである」と記述するにとどめた。

【参考】環境省のプレスリリース

2007年09月11日

東京都・温泉施設安全対策暫定指針案発表−28日まで意見を募集

 東京都は渋谷・シエスパの爆発事故を受けてまとめた「東京都可燃性天然ガスに掛かる温泉施設安全対策暫定指針(案)」を2007年9月11日に発表した。10月中旬の施行を目指し、都民や事業者からの意見を9月12日から28日まで受け付ける。

 指針案の骨子は(1)源泉井戸と隣地境界との間に一定の距離を確保する(2)ガスセパレーター、換気設備、警報機などを設置する(3)定期的にガス濃度を測定する(4)安全管理者を選任し、安全管理マニュアルを作成する(5)関係者間で安全対策に関する情報伝達を徹底する(6)温泉井戸の廃止時には安全に源泉井戸を埋めも戻す−となっている。

 新たに温泉井戸や関連設備を設置するには、(1)ガスの発生源は屋外に設置する(2)温泉井戸は敷地境界から内側に8メートル以上離す(3)温泉から分離した可燃性天然ガスの排気口は地表から3メートル以上の高さとし、敷地境界から内側に向かってメートル異常離す−ことなどが盛り込まれている。

 安全対策暫定指針(案)の全文は下記リンク先を参照。都への意見はFAXかメールで。送付先など詳しくは下記プレスリリースを参照。

【参考】
東京都可燃性天然ガスに掛かる温泉施設安全対策暫定指針(案)=PDFファイル
東京都のプレスリリース 

【過去の関連記事】
神奈川県・温泉における天然ガス事故防止対策指針を発表(8月10日)

2007年09月08日

第5回可燃性ガス安全対策検討委員会9月13日開催

  環境省はシエスパの爆発事故をきっかけに設置した「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」の5回目の会合を2007年9月13日に開催する。この会合では中間報告の取りまとめについて話し合われる見通し。

  会場は千代田区の法曹会館(富士の間)で、午後2時から午後4時までの予定。会議は公開され、一般の傍聴も10人まで可能。傍聴希望者は9月12日正午までに電子メールかFAXで申し込むことが必要。希望者多数の場合は抽選となる。詳細は下記参考サイトを参照。

 9月4日に開催された第4回の会合では、ガスセパレーターやガス検知器の設置義務付けを盛り込んだ中間報告素案がまとまったと報道されたが、素案の内容は環境省の公式サイトで公開されていない。

【参考】環境省のプレスリリース

2007年09月06日

東京都、新たな温泉掘削の規制を強化へ

 東京都は渋谷区で起きたシエスパの爆発死傷事故を受け、温泉を新たに掘削する際の規制を強化する。2007年9月5日付の毎日新聞が伝えた。

 温泉を掘削する地点から温泉施設・外部との敷地境界まで一定の距離を必要とすることなどを検討しており、早ければ9月中にまとめる。ほかのメディアは伝えていないので、毎日新聞が担当者からの話に基づいて伝えた独自ネタのニュースと思われる。

 記事を読む限り、規制の強化は地下資源の保護という観点とは関係なく、シエスパのような事故を防止することを目指して講じられる規制のようだ。繁華街や住宅地での温泉の新規掘削・開業が困難になるのは必至だ。

 毎日新聞の本紙によると、東京都はシエスパの源泉を廃坑にする必要があると判断しており、現場検証後の源泉埋め戻しを命じる考え。シエスパの廃業は7月10日に発表されたが、廃業の源泉の取り扱いについて報じられたのは、私が知る限りこれが初めて。

【続報】
東京都・温泉施設安全対策暫定指針案発表−28日まで意見を募集(9月11日)

2007年09月01日

温泉法改正へ−ガス検知器の設置を義務化

 環境省が2007年9月4日に開催する第4回の「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」は、中間報告(素案)としてガスセパレーターやガス検知器の設置義務付けを提案する。共同通信が9月1日に伝えた(東京新聞の記事)。

 環境省は中間報告に基づいた温泉法改正案を近く召集される臨時国会に提出する方針。温泉法は10年ごとの成分分析などを盛り込んだ改正法案が4月18日に可決・成立して10月20日に施行されることになっている。シエスパの爆発事故を受け、わずか数カ月で改正法案が提出されることになった。

 すべての温泉施設でガスセパレーターやガス検知器の設置が求められるのかどうかは、現段階の報道では明らかではない。

2007年08月29日

長野市・石川老人憩の家で温泉の利用を停止−天然ガス対策で

 長野市篠ノ井石川にある「石川老人の家」が2007年6月28日から温泉の利用を停止していたことが明らかになった。長野市が8月28日に発表し、8月29日付の信濃毎日新聞産経新聞が伝えた。

 長野市はシエスパ爆発事故を受けて市有13温泉施設で調査を実施。そのうち5カ所でメタンガスなどの可燃性ガスを検出した。「石川老人の家」はそのひとつで、貯湯タンクが小屋の中にある上、小屋内からガスが検出された。改修には多額の費用がかかるため、温泉から水道水に切り替えて利用を続けている。

 その他の4施設は、豊野温泉りんごの湯、大岡温泉、松代荘、保険保養訓練センターで、大岡温泉は源泉井戸にガスがたまらないようフタに隙間を開けるとともに、「火気厳禁」の看板を源泉施設付近に設置。豊野温泉りんごの湯でも同様の看板を設置した。松代荘と保険保養訓練センターはガスの含有量がわずかだったため爆発の可能性はないと判断された。

2007年08月27日

第4回可燃性ガス安全対策検討委員会9月4日開催

 環境省はシエスパの爆発事故をきっかけに設置した「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」の4回目の会合を2007年9月4日に開催する。この会合では中間報告の素案について検討する見通し。

 会場は千代田区の法曹会館(高砂の間)で、午後2時から午後4時までの予定。会議は公開され、一般の傍聴も10人まで可能。傍聴希望者は8月31日午後5時までに電子メールかFAXで申し込むことが必要。希望者多数の場合は抽選となる。詳細は下記参考サイトを参照。

【参考】環境省のプレスリリース

2007年08月20日

シエスパ関連会社担当者、ガス検知器の必要性を認識せず

 爆発死傷事故を起こした東京渋谷のシエスパの建築を発注し、開業当時運営していたユニマット不動産の担当者が、「天然ガスの換気設備が整っていたので、ガス検知器を設置しなかった」として、検知器の必要性を認識していなかったと説明していることが明らかになった。2007年8月18日付の読売新聞が伝えた。

 警視庁の取調べに対して供述した内容が報じられた。シエスパの事故前は多くの温泉施設が同様に『換気設備があるからガス警報機は不要』と認識していたのではないかと思う。実際、事故後の報道によると、都内130カ所の温泉施設のうち121施設にガス検知器が設置されていなかった。

 ただ、シエスパの場合は開業前に開いた住民説明会で、源泉をくみ上げる設備のある別館の地下1階にガス検知器を設置すると説明していたにもかかわらず、約束が守られていなかった事実がある。 

2007年08月10日

神奈川県・温泉における天然ガス事故防止対策指針を発表

 神奈川県は2007年8月6日、東京渋谷シエスパの爆発事故を受けて「「温泉採取場所等における可燃性ガス事故防止対策に関する指針」を策定したと発表した(見つけるのが発表から4日もたってしまいすみません)。

 指針は温泉掘削工事前から営業時までの各段階にわたって事故を防ぐための対策が定められている。先に環境省が発表した暫定対策が温泉施設の営業時のみを対象にしているのに対し、神奈川県の指針は「工事前」「工事中」「工事完了時」「揚湯試験時」「掘削工事完了時」「動力装置設置時」ときめ細かく留意事項が定められている。環境省の暫定対策よりもかなり踏み込んだ印象で、私のような素人にも心強く感じられる。

 私は各都道府県がシエスパ爆発を受けてどのような調査をし対策を講じたかを調べているところなのだが、対策どころか可燃性ガスを含む温泉の有無についての調査結果さえ公式サイトに掲載されていないところも多く、今のところ私が確認したのは20都府県のみ。この多くが調査結果のみを発表しており、対策については「県として必要な対応を講じていく」とか「温泉利用施設に対し可燃性ガス対策に留意するよう通知した」などのザックリした内容のところが多い。

 そのため神奈川県がこのようにきめ細かい指針を発表したのには(神奈川が南関東ガス田の一角にあるからとはいえ)驚いた。たぶんここまで詳しい内容のものを策定したのは神奈川県が第1号ではないかと思う(ほかにもご存知の方がいらしたら、ぜひコメント欄かメールにてお知らせください)。これから安全ガイドラインを策定しようという自治体にとっては大いに参考になりそうだ。

 神奈川県は温泉運営業者に速やかに通知するとともに、8月下旬に説明会を開催する予定。

【参考】
神奈川県が8月6日に発表した「温泉採取場所等における可燃性ガス事故防止対策に関する指針」(PDFファイル)
神奈川県が6月27日に発表した「大深度温泉の実態調査結果について

【過去の関連記事】
環境省、温泉ガスの暫定対策を各都道府県に通知(7月24日)

2007年08月07日

第3回可燃性天然ガス等安全対策検討会8月10日開催

 環境省はシエスパの爆発事故をきっかけに設置した「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」の3回目の会合を2007年8月10日に開催する。

 会場は千代田区の霞山会館で、午後1時半から午後3時半までの予定。会議は公開され、一般の傍聴も10人まで可能。傍聴希望者は8月9日正午までに電子メールかFAXで申し込むことが必要。希望者多数の場合は抽選となる。詳細は下記参考サイトを参照。

【参考】環境省のプレスリリース

2007年08月02日

シエスパ所有会社、ガス検知器付の虚偽の申請書を区に提出

 爆発死亡事故を起こした東京渋谷のシエスパを所有するユニマット不動産などが開業時に渋谷区に提出した文書には、ガス検知器の設置が盛り込まれていたことが明らかになった。2007年8月2日に共同通信が伝えた

 これは2006年1月に営業を開始する際に渋谷区に提出された「温泉利用許可申請書」。貯湯槽や配管など温泉を施設に供給するための「前処理設備」の見取り図を添付した中で、機械室の部分に「メタンガス検知器」と記載。機器表には「メタンガス検知器 天井下設置型 1台」と記していた。

 事故の起きたシエスパ別館には実際にはガス検知器が設置されていなかったばかりか、施設の保守点検を請け負った日立ビルシステムの担当者からガス検知器の設置を求められても応じなかったことが報道されている。

2007年07月24日

環境省、温泉ガスの暫定対策を各都道府県に通知

 環境省は2007年7月24日、渋谷シエスパの爆発事故を受けてまとめた暫定的な安全対策を各都道府県知事に通知した。
 
 暫定対策はまず、温泉に相当量の天然ガスが含まれるとみられる地域にある温泉について、既に利用中の温泉(個人利用も含む)の源泉・ガスセパレーター・ガス排出口・源泉タンク・その配管が屋内や地下室にあるものの把握を各都道府県に促している。

 その上で具体的な対策として(1)ガス検知器の設置(2)十分な換気(3)安全担当者の配置(4)火気の使用禁止−を徹底し、応じない施設に対しては温泉のくみ上げ停止を要請することを求めている。

 また、これから新たに建設する温泉施設は本格的な安全対策がまとまるまでの間、源泉の設備を屋内や地下室に設置しないことを要請することも盛り込まれた。

 この暫定対策は遅くても8月中に温泉管理者に対策を実施するように要請し、9月末までの実施状況を環境省に報告することが求められている。報告期限は10月15日。

 環境省はシエスパの事故を受け、有識者から成る「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」を設け、7月13日に開かれた2回目の会合で今回の暫定対策がまとめられていた。検討会は秋をメドに正式な安全ガイドラインを策定する見通し。

【参考】環境省のプレスリリース

【関連記事】
環境省ガス安全検討会が緊急対策発表−検知器設置などを要請(7月13日)

2007年07月21日

東京都・温泉施設に安全管理者制度を導入へ

 東京渋谷のシエスパ爆発事故を受け、東京都は全温泉施設に安全管理の責任者を置く「安全管理者制度」を設ける。9月に策定する温泉施設の安全ガイドラインに盛り込む方針だ。

 東京都環境局の情報として2007年7月21日付の読売新聞と毎日新聞が伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000301-yom-soci(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000003-mailo-l13(毎日新聞)

 安全管理者は天然ガスの特性や点検方法など安全性を管理するうえで必要な知識を持つ常勤の従業員とし、都の安全講習を定期的に受ける見通し。

 ガイドラインにはこのほか(1)ガス検知器の効果的な設置場所(2)ガス検知器で感知すべき最低限の室内ガス濃度(3)施設規模に応じた換気扇の性能や効果的な換気方法−などが盛り込まれる。ガイドラインには法的な拘束力はなく、順守は各施設に委ねられる。

 ガイドラインの内容が正式に発表されたわけじゃないので、7月21日現在東京都同環境局の公式サイトには上記の内容の報道発表は見当たらない。 

2007年07月18日

シエスパ、天然ガス放出の配管を開業後に変更−騒音対策で

 爆発死亡事故を起こして廃業することが決まった東京・渋谷のシエスパが、天然ガスを排出するための配管を開業後に開業後に変更していたことが明らかになった。近隣住民から騒音に対する苦情が寄せられたためだという。2007年7月18日付の朝日新聞が伝えた。

 報道によると、爆発があった別館の地下は揚湯設備のある部分と、源泉槽やガスセパレーターのある機械室に分かれている。開業当時は揚湯設備のある部分から配管を通しガスを真上に排出していた。ところが、揚湯設備の騒音が配管から外に漏れ出して騒音への苦情が寄せられたことから、ガスを排出するための配管を機械室に引き込んで換気扇近くまで延長する構造に変えていたという。

 同じく7月18日付の毎日新聞も、関係者の話として「配管が設計図どおりに設置されていなかった」と伝えている。 

2007年07月13日

環境省ガス安全検討会が緊急対策発表−検知器設置などを要請

 環境省の「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」は2007年7月13日に第2回目の会合を開き、温泉施設に対して(1)換気の徹底(2)ガス検知器の設置(3)安全担当者の配置(4)周辺での火気の使用禁止−などを要請する緊急対策をまとめた。

 13日夜の段階で環境省の公式サイトに対策内容が見つからないので各社の報道を総合すると、この緊急対策は安全ガイドラインがまとまる秋までの暫定的なもので、7月中に各都道府県に通知する。

 要請の対象となる施設は源泉やガスセパレーター、源泉タンクが地下や屋内にある施設。対策をとらない施設には温泉のくみ上げ停止を求める。また読売新聞とNHKの夜のニュースによると、新規開業の施設については、利用源泉に天然ガス含有の可能性があれば、屋内や地下に源泉設備を設けないよう求める。

 環境省が調査した37都道府県の温泉施設5764カ所のうちガスセパレーターを設置しているのは419施設、ガス検知器を設置しているのは133施設、源泉周辺でガスの定期測定を実施しているのは120施設だった(調査対象には屋外に温泉くみ上げ設備があるものも含んでいる)。

 毎日新聞によると、この検討会では過去10年間に天然ガスを原因とする火災が温泉施設で11件起きていたことが報告された。

シエスパ爆発に巻き込まれた通行人男性、容体回復

 2007年6月19日に起きた東京・渋谷シエスパの爆発事故に巻き込まれて意識不明の重体となっていた通行人の男性は、その後意識が戻っていたことが明らかになった。7月13日夜のNHKニュースが伝えた。

 この男性は6月21日に意識不明の重体になったと伝えられた後、少なくとも私の知る限りでは何も情報がなくて心配していた。ほかにも心配していた人はいるはずだけど、これで一安心だ。シエスパの爆発により負傷した人は、3人が今でも治療を続けているという。

2007年07月12日

定期的なガス検査実施の温泉施設は全体の3%弱−消防庁調査

 渋谷シエスパの爆発事故を受けて総務省消防庁が全国の温泉を対象に実施した調査で、温泉のくみ上げに伴って発生する可燃性ガスを定期的に測定しているのは全国479施設のうち13施設と、全体の3%にも満たないことが明らかになった。

 時事通信が2007年7月12日に伝えたもので、12日の夕方現在、総務省消防庁の公式サイトには調査結果はアップされていない。

 温泉水とガスを分離させるためのガスセパレーターを設置している施設は全体の11%だったという。その他の調査項目については不明。調査内容は下記参考サイトを参照。

 共同通信の報道によると、この全国479施設というのは、揚湯ポンプや貯湯タンクを屋内に設置している旅館や公衆浴場。95%に相当する457カ所はガス検知器を設置しておらず、過半数の323施設は含有ガスの量をまったく調査していなかった。

その他の調査項目については不明。調査内容は下記参考サイトを参照。

【参考】総務省消防庁が6月22日付で各都道府県知事あてに通知した「温泉の採取場所等の防火安全対策などに係わる実態調査について」(PDFファイル)

2007年07月10日

シエスパ営業再開を断念し廃業、建物取り壊しへ

 爆発死亡事故を起こした東京・渋谷区のシエスパが営業再開を断念、爆発した別館と温浴施設のある本館を取り壊すことになった。2007年7月10日付の読売新聞が伝えた。

 土地と建物を所有するユニマット不動産の執行役員が10日午前に渋谷区防災課を訪れ、シエスパを運営する「ユニマットビューティアンドスパ」」の決定として廃業・取り壊しを伝え、同日午後には地域住民にも決定内容を説明した。地域住民は7日、自主的な撤退を要求することで合意していた。

 事故後の各種報道では、ユニマット側のずさんな安全管理体制が次々に明るみに出ていただけに、個人的には廃業・取り壊しは当たり前だと思う。

 シエスパの公式サイトにはまだ廃業のお知らせはアップされていないが、7月9日付でシエスパお客様サービスセンター フリーダイヤルが設置されたことが明らかにされている。電話は0120−200−277で受付は午前10時から午後8時。回数券をお持ちの人などは問い合わせてみることをお勧めする。

第2回可燃性天然ガス等安全対策検討会7月13日開催

 環境省はシエスパの爆発事故をきっかけに設置した「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」の2回目の会合を2007年7月13日に開催する。

 会場は千代田区の霞山会館で、午前9時半から正午までの予定。会議は公開され、一般の傍聴も10人まで可能。傍聴希望者は7月12日正午までに電子メールかFAXで申し込むことが必要。希望者多数の場合は抽選となる。詳細は下記参考サイトを参照。

【参考】環境省のプレスリリース

2007年07月08日

シエスパに自主撤退を要求へ−松涛町会が役員会で確認

 渋谷区松涛の松涛町会は2007年7月7日に開いた役員会で、6月19日に爆発事故を起こしたシエスパが営業を再開せずに自主的に撤退することを要求していく方針を確認した。7月8日付の産経新聞が伝えた。

 約20人が出席した役員会では、シエスパを運営する「ユニマットビューティアンドスパ」などユニマットグループが自主的に撤退すべきとの意見が大半を占めたという。一方のユニマット側は、現場検証が続いていることから営業再開については未定、と説明している。

 あれだけの大惨事を起こしたのだから、撤退は当然と思えるのだが。仮に営業を再開したところで、客足は戻るのだろうか。疑問だ。


記事・写真、コメント、トラックバック記事の著作権はそれぞれの筆者・撮影者にあります。転載・転用はお断りいたします。

Powered by さくらのブログ