2008年12月12日

シエスパ爆発でユニマットと大成建設の3人を書類送検

 2007年6月に東京・渋谷の女性専用温泉施設「シエスパ」で起きた爆発死傷事故に関し、警視庁は2008年12月12日、大成建設とユニマット不動産の関係者計3人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。報道各社が同日、一斉に伝えた。捜査当局がシエスパ爆発を偶発的な事故ではなく「人災」と判断したことが示された。

 書類送検されたのは設計・施行を請け負った大成建設の設計責任者(50)と、開業当時に施設を運営していたユニマット不動産の役員(46)と社員(41)。

 シエスパの爆発は天然ガスを排出するための管に結露した水がたまってガスが逆流、施設内に充満したガスに源泉くみ上げ装置の火花が引火して爆発したとされている。

 大成建設側はガス抜き管に結露した水がたまる可能性を知りながら、水抜きの必要性をユニマット側に伝えていなかった。ユニマット側は、開業前に周辺住民を対象に開催した説明会で天然ガスの検知を実施すると公約しておきながら、実際にはガス検知器を設置しておらず、安全管理を怠った責任があると判断された。

 事故当時のシエスパ社長は、温泉に可燃性ガスが含まれていることすら知らなかった。開業当時の副支配人は事故当時に滞在していた海外で自らのブログに「地下のボイラー、天然ガス事故ってことは 掘削業者と設備管理業者に問題があったんではと思うんですが この手で問い詰められないのが辛い」と記述。ユニマット側の安全管理に問題があったことが指摘されると当該記事を削除し、その後ブログ全体を閉鎖していた。

【過去の関連記事】
シエスパ爆発でユニマットと大成建設の関係者を書類送検へ(2008年11月3日)
シエスパ、開業前にガス検査を約束−周辺住民に(2007年6月25日)
【シエスパ爆発】施設・業者に乏しい安全管理の自覚(2007年6月21日)
(その他の関連記事は【シエスパ爆発】カテゴリからご覧ください)

2008年11月03日

シエスパ爆発でユニマット不動産と大成建設の関係者を書類送検へ

 2007年6月に起きた東京・渋谷の女性用温泉施設「シエスパ」の爆発死傷事故に関し、警視庁はユニマット不動産と大成建設の関係者を業務上過失致死傷容疑で立件する方針を固め、東京地検との間で書類送検に向けての協議を始めた。2008年11月3日付の朝日新聞が捜査関係者の話としてスクープした。

 対象となるのは開業時の運営会社だったユニマット不動産の取締役と施行会社である大成建設の建築整備士。警視庁は、シエスパがガス抜き管の水抜きや換気扇の点検、ガス検知を怠ったことが重なってガスがシエスパの別棟に充満し爆発につながったとみており、施設運営の責任者だったユニマット不動産取締役と設備担当だった建築整備士による安全対策が不十分だったと判断した。

2008年06月27日

消防法施行令改正、10月から施行−ガス検知器の設置義務付け

 総務省消防庁は2008年6月26日、1年前の東京・渋谷シエスパの爆発死傷事故を受けて消防法施行令を改正し、温泉くみ上げ施設へのガス検知器設置を義務付けると発表した。同日付の毎日新聞が伝えた。

 総務省消防庁の公式サイトには27日現在も関連情報は掲載されていない。施行は10月1日。6月26日の報道では27日に閣議決定される予定とのことだったが、予定通りに閣議で決まったかどうか未確認。

2008年06月19日

東京・渋谷シエスパ開業8カ月前に配管変更−事故から1年経過

 東京・渋谷の温泉施設シエスパの爆発死傷事故から2008年6月19日でちょうど1年たった。事故を受けて温泉法は改正された(施行は10月)が依然として事故の全容が解明されたとは言いがたく、関係者の責任追及もされていない。6月19日は事故から1年ということで各社の報道が出揃った。

 それによると、シエスパの温泉から天然ガスを抜くための配管は、当初は別館の地下1階にあったくみ上げ施設の上部から上に向ける設計になっており、開業8カ月前にU字型に変更されていた。

 これは付近の住民から「家の近くにガスを出さないで欲しい」という要望が寄せられたためで、道路をわたったところにある本館からガスを排出するように設計を変更したという。

 爆発の原因として指摘されているのは、ガス抜き管の内部に結露した水がたまり、ガスが排出されなくなって施設内に充満した可能性だ。U字型になっているガス抜き管の下部に水がたまっていた。当初の設計通りに建設されていれば水はたまらなかったとみられる。

 これまでの報道によると、シエスパは開業後1回もガス排出管の水抜き作業を行っていなかった。これについて、シエスパを運営するユニマットグループの弁護団は、施設を設計・施工した大成建設から交付された建物の取り扱い説明書には水抜き作業についての記載がなかったとする文書を6月18日、渋谷署に提出した。果たしてこれで責任追及から逃げられるのだろうか?

【参考】
毎日新聞6月19日東京朝刊
MSN産経ニュース6月19日
朝日新聞6月19日

2008年05月31日

シエスパ爆発時に換気扇は停止、発火源は制御盤の火花

 2007年6月19日に爆発死傷事故を起こした東京・渋谷の温泉施設「シエスパ」について新たな事実が判明した。温泉くみ上げ施設の地下1階にあった換気扇が事故当時に作動していなかった公算が大きくなった。2008年5月31日付の毎日新聞が伝えた。

 保守管理会社の担当者は、爆発事故の前日には換気扇が作動していたと供述していた。しかし、換気扇の破片などを調べた結果、換気扇が停止した状態で爆風を受けた疑いの強いことが明らかになった。再現実験でも、換気扇が作動していればガスの充満は避けられたことが実証された。このため、故障など何らかの理由で事故当時に換気扇が止まっていたとみられている。

 また、火元については、温泉のくみ上げを調整する制御盤より上の部分の損傷が激しいことから、制御盤が作動した際に出た火花との見方が強まっている。

 報道によると、警視庁はほぼ全容が解明されたとして、関係者の責任追及に向け本格的な検討に入るという。

2008年05月30日

温泉法改正に向け省令を公布、パブリックコメントの結果も発表

 環境省は2008年5月28日、温泉方の一部を改正する法律の施行に先立ち、温泉法施行規則の一部を改正する壮麗が公布されたと発表した。同時に1月から2月にかけて実施したパブリックコメントの結果も明らかにした。

 省令は可燃性天然ガスによる事故を未然に防ぐため(1)温泉掘削時の災害防止(2)温泉採取時の災害防止(3)災害防止阻止の必要がない温泉基準−が柱となっている。具体的には温泉の掘削口から敷地境界線までの距離を8メートル(ガスの噴出がない場合は3メートル)とすることや、ガスセパレーターの設置、温泉井戸等が屋内にある場合はガス警報設備を設置することなどが盛り込まれている。

 改正温泉法は10月1日(災害防止阻止の必要がない温泉の確認申請に係る規定は8月1日)に施行される。

 同時に環境省は、改正温泉法に関し1月29日から2月27日にかけて実施したパブリックコメントの結果を発表、寄せられた意見の主だったものとそれに対する環境省の見解を併記する形で明らかにした。

【参考】環境省のプレスリリース
    パブリックコメントの結果 

2008年05月19日

改正温泉法10月1日施行へ−可燃性天然ガス事故防止

 2007年6月に東京都渋谷区の温泉施設シエスパで起きた爆発死傷事故に伴って改正される温泉法が2008年10日1日に施行される。5月16日の閣議で決まった。改正温泉法の施行に先立つ準備行為(災害防止措置が必要ない旨の都道府県知事の確認)関連の規定は8月1日に施行される。

 今回の改正により、温泉を継続的に採取には、可燃性天然ガスによる災害対策が十分ことを示し、都道府県知事から許可を受けることが必要になった。温泉の掘削についても同様。可燃性天然ガスが発生しない温泉については、都道府県知事の確認を受ければ許可を得る必要はない。

 温泉法は2007年10月20日にも改正され、その際は温泉の成分を10年ごとに分析することが新たに義務付けられた。
【参考】環境省のプレスリリース

【訂正】施行日を10月20日から10月1日に訂正するとともにお詫びいたします。(5月30日)

【過去の関連記事】
改正温泉法が全会一致で可決、成立(2007年11月26日)

2008年03月06日

第8回可燃性ガス安全対策検討委員会3月14日開催

 環境省はシエスパの爆発事故をきっかけに設置した「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」の8回目の会合を2008年3月14日に開催する。2008年に入って初めての会合で、可燃性天然ガスによる災害の防止に関する技術基準(報告書案)について話し合う。

 会場は港区新橋にある航空会館の703会議室で、午後2時から午後4時までの予定。会議は公開され、一般の傍聴も10人まで可能。傍聴希望者は3月12日午後5時までに電子メールかFAXで申し込むことが必要。希望者多数の場合は抽選となる。詳細は下記参考サイトを参照。

【参考】環境省のプレスリリース

2008年02月28日

シエスパ空調工事で給気口を設置し忘れ−気付いても放置

 2007年6月に爆発死傷事故を起こした東京・渋谷の温泉施設「シエスパ」に関する新事実が出てきた。2008年2月28日付の読売新聞によると、建設段階の空調工事で、当初の設計には存在した給気口が設置されていなかったことが明らかになった。捜査当局はこの施工ミスが爆発の一因とみている。

 空調工事を下請けした大成設備は途中で給気口を設置していないことに気づいたが、配管のすき間が給気口代わりになると判断してそのまま放置していた。親会社で元受けの大成建設も開業1カ月前の2005年12月に実施した点検で設計通りでないことに気づいたが黙認した。

 事故の再現実験で、シエスパ別棟の地下にある源泉くみ上げ施設は給気量が極端に少なく、空気が常によどんでいたことが分かったほか、給気量が少ないために天然ガスが漏れ出した場合に屋外にガスを排出するのが不可能だったことが分かったという。

2008年01月30日

環境省、改正温泉法の施行控えパブリックコメントを実施−2/27まで

 2007年11月30日に公布された改正温泉法について、環境省は施行に必要な省令を策定するため2008年1月29日から一般からの意見を広く募集するパブリックコメントを開始した。

 今回の改正はシエスパの爆発死亡事故を受け、温泉の掘削・利用時における可燃性天然ガスによる事故を未然に防ぐことを目的としている。
 
 パブリックコメントは郵送、FAX、電子メールで2月27日日まで受け付ける。電話は不可。それぞれの意見に個別で回答することはないが、締め切り後に主要な意見を取りまとめ、環境省の見解とともに発表する。

【参考】環境省の発表した「温泉法施行規則の一部を改正する省令に規定する内容(案)」(PDFファイル)
     パブリックコメントの実施に関する環境省のプレスリリース

2007年12月19日

シエスパ爆発から半年−関連報道まとめ

東京・渋谷シエスパの爆発死傷事故からちょうど半年たった。最近は関連報道もめっきり減っていたが、ここ数日は半年の節目を迎えて新たな報道が散発的に出てきた。それらの中から新たな事実を拾ってみた。全容解明にはまだ時間がかかりそうな感じだ。

 各社の報道で目立つのは、爆発したシエスパ別館のガス抜き用の管に結露で水が詰まっているにもかかわらず水抜きを行わなかったため、ガスが逆流して充満した恐れがあるということだ。これは10月19日付の毎日新聞が伝え、当ブログでも紹介ずみだ。今にしてみれば、毎日新聞のスクープだったらしい。

 この水抜きについて、2007年12月19日付の東京新聞は、「設計した大成建設は取扱説明書をユ社や保守点検会社に渡しておらず、点検作業員は施設の運用開始から約一年半の間、一度も水抜き作業を行っていなかった」と伝えた。

 要するに現場の人間は水抜き管が何のためにあるのか分からないまま営業していたことになる。一連の報道に触れて従来から感じるのは、設計・施工・管理・運営それぞれの当事者の責任意識の希薄さだ。

 また、この記事によると、シエスパ別館の地下への外気の取り入れは、本館と別館をつなぐ地下溝を利用していたことが明らかになった。この地下溝は源泉やガスなどを本館に送る配管や浄水管などが通り、その隙間から吸気していたことになるが、捜査当局は外気の流入は十分ではなかったと見ている。

 一方、12月19日付の朝日新聞は、シエスパ別館の機会室内に設置された温泉水くみ上げ用制御盤から出た火花が発火源になった疑いが強いと伝えた。これまでに、制御盤より上の壁などの損傷が激しい半面、下方にあった配管などの損傷はより小さいという。

第7回可燃性ガス安全対策検討委員会12月27日開催

 環境省はシエスパの爆発事故をきっかけに設置した「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」の7回目の会合を2007年12月27日に開催する。安全対策技術基準の素案について話し合う。

 会場は環境省の第一会議室で、午後2時から午後4時までの予定。会議は公開され、一般の傍聴も10人まで可能。傍聴希望者は12月25日午後5時までに電子メールかFAXで申し込むことが必要。希望者多数の場合は抽選となる。詳細は下記参考サイトを参照。

【参考】環境省のプレスリリース

2007年12月15日

ユニマット代表らを任意聴取−シエスパ爆発で

 東京渋谷のシエスパ爆発死傷事故に関連し、警視庁捜査1課と渋谷署がユニマットグループの高橋洋二代表ら幹部から任意で聴取していたことが明らかになった。時事通信が2007年12月14日に伝えた

 シエスパを運営していたユニマット不動産はユニマットのグループ企業。ネット上に公開されている時事の記事は短く、見出しに「業務過失致死傷で捜査」とあるものの、立件の可能性には踏み込んでいない。

 あの事故からもうすぐ半年がすぎる。ちょうど同じ頃にミーとホープの食肉偽装が発覚したせいか、マスコミの関心はいっせいに食品偽装に向いてしまった。シエスパの事故は3人も亡くなっているにもかかわらず、ユニマット側からの十分な説明や謝罪がなされたとはとても思えない。

2007年12月04日

第6回可燃性ガス安全対策検討委員会12月10日開催

 環境省はシエスパの爆発事故をきっかけに設置した「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」の6回目の会合を2007年12月10日に開催する。開催は9月13日以来ほぼ3カ月ぶり。

  会場は環境省の第一会議室で、午後2時から午後4時までの予定。会議は公開され、一般の傍聴も10人まで可能。傍聴希望者は12月6日午後5時までに電子メールかFAXで申し込むことが必要。希望者多数の場合は抽選となる。詳細は下記参考サイトを参照。

 9月13日に開催された前回の会合では、可燃性天然ガスの安全対策に関する中間報告がまとめられた。

【参考】環境省のプレスリリース

2007年11月26日

改正温泉法が全会一致で可決、成立

 2007年6月のシエスパ爆発を受けて提出された温泉法改正案が11月26日の参議院本会議で採決され、賛成229、反対ゼロの全会一致で可決、成立した。改正温泉法の施行は2008年秋の見通し。

 衆院本会議では11月2日に全会一致で可決し、参議院に回されていた。温泉法は10年ごとの成分分析を義務付ける改正が10月20日に施行されたばかりで、2年連続で改正されることになった。

【関連記事】
温泉法改正案を閣議決定(10月12日)
温泉法改正へ−ガス検知器の設置を義務化(9月1日)

2007年10月31日

東京都・可燃性天然ガスに関する温泉施設安全対策暫定指針を施行

 東京都は渋谷のシエスパで起きた爆発死傷事故を受け、2007年10月24日に「可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針」を策定、29日に施行した。

 9月11日に指針案を発表した後、パブリックコメントを実施するとともに泉施設管理者及び温泉掘削業者らを対象とした説明会を3回開催し、内容を修正した。

 指針案に加えられた主な変更点は(1)都内山間部及びその周辺地域についても一部を除き指針を適用する(2)温泉を掘削する際には計画を周辺住民に説明し、その結果を知事に報告する(3)防爆電気機器の基準明確化−−となっている。その他パブリックコメントなどで寄せられた意見と、それに対する都の見解は下記参考サイトを参照。

【参考】東京都公式サイトの「東京都可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針の策定について」

【過去の関連記事】
東京都・温泉施設安全対策暫定指針案発表−28日まで意見を募集(9月11日)

2007年10月24日

可燃性天然ガスの暫定安全対策9月末時点で68%が未対応

 環境省は2007年6月に東京・渋谷の温泉入浴施設シエスパで起きた爆発死亡事故を受けて各都道府県に依頼した暫定的な安全対策の9月末時点の実施状況をまとめ、10月23日に発表した。

 対象地域内の源泉のうち源泉施設などが一部でも屋内もしくは地下室に設置されているのは全国で1858本。このうち446本の源泉で可燃性天然ガスを検出、46本は既にメタンガスの発生を認識しているなどの理由などから検査を実施しなかった。

 つまり暫定的な安全対策の対象となる源泉は446+46の492本。このうち490本が安全対策実施の要請に応じたものの、9月末までに対策を講じたのは32%(157本)にとどまり、対応が終わっていないものは68%(333本)に達した。

 要請に応じなかった2本の源泉は2本ともくみ上げ停止要請に応じ、現段階で源泉は利用されていない。

 国内の源泉総数は1万9462本で、このうち対称地域内にある源泉は28%の5394本。

 対象地域内に源泉が存在せず、いずれの温泉施設でも安全対策を実施する必要性がない県は岩手、福井、岐阜、奈良、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、佐賀と全国で11県あった。

【参考】環境省の発表した「温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策について」における対策の実施状況の報告結果について

2007年10月19日

シエスパ、ガス抜き管に水が詰まってガスが充満か

 2007年6月に爆発死亡事故を起こした東京・渋谷の温泉施設シエスパで、事故当時にガス抜き用の管に水が詰まっていたことが明らかになった。水詰まりのためにガスが放出できなくなって充満し、爆発に結びついた可能性が指摘されている。10月19日付の毎日新聞が伝えた。

 温度の高い温泉からガスを分離する際には水蒸気化した水分の一部がガス抜き用の配管に入り込み、温度が下がると水滴となるため、配管から定期的に水を取り除く作業が必要とされる。シエスパでは日ごろから水抜き作業は実施されていなかった。

 シエスパでは爆発した別館の地下一階にガスセパレーターが設置されており、分離されたガスは地下の配管を通じて本館に送られ、本館の6階部分から野外に放出される仕組みだった。しかし、事故当時はU字型になった配管の底部に大量の水がたまり、管がつまってガスが放出できない状態になっていた。このためガスが管内を逆流し、何らかの原因で引火・爆発した公算が大きくなった。

2007年10月12日

温泉法改正案を閣議決定

 環境省は2007年10月12日、渋谷シエスパの爆発死傷事故を受けてまとめた温泉法の一部を改正する法律案が同日、閣議決定したと発表した。改正案は現在開会中の臨時国会に提出される。

 温泉法は温泉の保護およびその適正な利用を念頭に制定されているが、今回の改正により「可燃性天然ガスによる災害の防止」を加え、温泉の掘削および採取に際し、具体的な災害防止対策の実施を義務付ける。

 温泉の採取を行うには都道府県知事の許可を受けることとし、許可を得るにあたっては(1)温泉水とガスの十分な分離(2)周辺の火気使用禁止(3)十分な換気、ガス検知器の設置、電気器具などの防爆化(4)許可に際しての工事完了後の都道府県知事の検査−が必要になる。

【参考】環境省のプレスリリース

【過去の関連記事】
天然ガス等安全対策検討会が中間報告を作成(9月13日)
温泉法改正へ−ガス検知器の設置を義務化(9月1日)

2007年09月18日

シエスパの換気扇は正常だった可能性大−建物の構造に欠陥か

 2007年6月19日に爆発死傷事故を起こした東京・渋谷のシエスパの別館地下1階にある換気扇が、事故当時には正常に作動していた可能性の大きいことが明らかになった。9月18日付の日経新聞が伝えた。

 事故直後には天然ガスを屋外に排出する換気装置の不具合からガスが屋内に充満し、何らかのきっかけで引火、爆発したという見方が強かった。ところが、これまでの警視庁の調べては換気扇の故障につながる不具合は発見されておらず、天井の梁が空気の流れを阻害したという構造上の問題のために換気扇によるガスの排出が不十分となり、ガスが充満した可能性が浮上している。


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