2007年12月27日から2008年1月6日までの搭乗分1000件の航空券、総額4000万円が用意できなかったという。
1月14日現在、全国温泉旅館同盟の公式サイトには今回のトラブルについては何も記載がない。同同盟は「飛び得」や「カトレアツアー」などの名称を利用しており、飛び得の公式サイトには、12月30日付で航空券を用意できないので代金を立て替えて航空券を購入してもらいたいとのお知らせが掲載されているほか、1月6日付の最新情報では3月末までに返金を完了させる予定と告知されている。
なお、返金業務を優先しているため、新規の予約申し込みは受け付けていないそうだ(新規で申し込む人がいるとも思えないけれど…)。サイトを見る限り、日本航空への恨みつらみが相当たまっている様子だが、広報戦略としては逆効果に思えてしょうがない(実質的な経営者とされる顧問の後藤民夫氏は1月13日に日本航空腐った太陽−たった一人の革命児