2007年10月24日

可燃性天然ガスの暫定安全対策9月末時点で68%が未対応

 環境省は2007年6月に東京・渋谷の温泉入浴施設シエスパで起きた爆発死亡事故を受けて各都道府県に依頼した暫定的な安全対策の9月末時点の実施状況をまとめ、10月23日に発表した。

 対象地域内の源泉のうち源泉施設などが一部でも屋内もしくは地下室に設置されているのは全国で1858本。このうち446本の源泉で可燃性天然ガスを検出、46本は既にメタンガスの発生を認識しているなどの理由などから検査を実施しなかった。

 つまり暫定的な安全対策の対象となる源泉は446+46の492本。このうち490本が安全対策実施の要請に応じたものの、9月末までに対策を講じたのは32%(157本)にとどまり、対応が終わっていないものは68%(333本)に達した。

 要請に応じなかった2本の源泉は2本ともくみ上げ停止要請に応じ、現段階で源泉は利用されていない。

 国内の源泉総数は1万9462本で、このうち対称地域内にある源泉は28%の5394本。

 対象地域内に源泉が存在せず、いずれの温泉施設でも安全対策を実施する必要性がない県は岩手、福井、岐阜、奈良、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、佐賀と全国で11県あった。

【参考】環境省の発表した「温泉施設において発生する可燃性ガスに関する当面の暫定対策について」における対策の実施状況の報告結果について
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