2007年09月13日

天然ガス等安全対策検討会が中間報告を作成

 シエスパの爆発事故をきっかけに設置された環境省の「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」が2007年9月13日に5回目の会合を開き、中間報告を取りまとめた。温泉法の改正案は今臨時国会に提出され、施行は早くても来年になる見通し。

 中間報告は温泉の採取時の安全対策について、4日の前回会合で検討した中間報告素案には具体的な対策に屋内外の区別がなかったことから、これを明確に区別した。

 屋内外共通の対策として(1)温泉採取設備は温泉水から可燃性天然ガスを十分に分離できる構造とし、分離したガスを外気に排出するなど爆発の危険性が生じないようにする(2)温泉採取設備が存在する場所では火気の使用を原則として禁止し、火気厳禁の表示や消火器の設置を実施する−ことを定めた。

 また屋内などガスが滞留する恐れのある場所では(1)自然換気や換気装置を設置して十分に喚起を行う。換気設備が何らかの原因で作動しない非常事態も想定し、自然換気のみでも可燃性天然ガスが滞留しない構造が望ましい(2)可燃性天然ガスを測定・検知するための機器・警報設備を設置する。警報作動時の緊急安全対策を実施するためのシステムをあらかじめ構築する(3)電気機械器具は防爆仕様のものを用いること−としている。

 温泉掘削時と廃止時の安全対策については「掘削事業者団体において、掘削時および廃止時についての自主的な安全対策に関する指針等が作られることが望ましい」と業者側の対応を求めている。

 一部ではメタンガスを大気中に排出することによる地球温暖化の影響が懸念されているが、中間報告では「温泉に含まれるメタンガスを地球温暖化対策の観点からエネルギー源として有効利用することについても、今後、検討を進めていくべきである」と記述するにとどめた。

【参考】環境省のプレスリリース
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