2007年07月13日

環境省ガス安全検討会が緊急対策発表−検知器設置などを要請

 環境省の「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」は2007年7月13日に第2回目の会合を開き、温泉施設に対して(1)換気の徹底(2)ガス検知器の設置(3)安全担当者の配置(4)周辺での火気の使用禁止−などを要請する緊急対策をまとめた。

 13日夜の段階で環境省の公式サイトに対策内容が見つからないので各社の報道を総合すると、この緊急対策は安全ガイドラインがまとまる秋までの暫定的なもので、7月中に各都道府県に通知する。

 要請の対象となる施設は源泉やガスセパレーター、源泉タンクが地下や屋内にある施設。対策をとらない施設には温泉のくみ上げ停止を求める。また読売新聞とNHKの夜のニュースによると、新規開業の施設については、利用源泉に天然ガス含有の可能性があれば、屋内や地下に源泉設備を設けないよう求める。

 環境省が調査した37都道府県の温泉施設5764カ所のうちガスセパレーターを設置しているのは419施設、ガス検知器を設置しているのは133施設、源泉周辺でガスの定期測定を実施しているのは120施設だった(調査対象には屋外に温泉くみ上げ設備があるものも含んでいる)。

 毎日新聞によると、この検討会では過去10年間に天然ガスを原因とする火災が温泉施設で11件起きていたことが報告された。
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