2008年11月09日

山梨・小菅の湯がCO2排出枠を東電に売却−国内クレジット制適用申請

 大企業が中小企業の省エネ技術の導入を支援、それにより中小企業が削減した二酸化炭素(CO2)排出枠を大企業が買い取る「国内クレジット制度」申請に山梨県小菅村にある「多摩源流・小菅の湯」が名乗りを上げた。経済産業省が2008年11月7日に発表した。

 これまで給湯・加温・冷暖房に重油や灯油を利用してきたが、東京電力の支援によって熱効率の高いヒートポンプを導入。省エネ化とCO2排出量の削減が可能になった。東電へ売却するCO2排出枠は年平均200トンで、認証期間2008年8月1日から2013年3月末全体では約947トンに達する見通し。

 このほかの「国内クレジット制度」申請の第一陣は東京大学における蛍光灯のインバータ化(ローソンが支援)などがあり、全部で5事業。いずれも年内にも承認される見通し。

【参考】経済産業省のプレスリリース
     東京電力のプレスリリース
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